母子家庭～公的扶助（５）「子育てヘルプ続き」

母子家庭を支援する福祉政策をご紹介しています。
今日は、「子育てヘルプ」についての続きで「教育資金」を中心に。

※自治体毎で条件などが異なります。
お住まいの市区町村役場や福祉事務所へ必ずお問い合わせ下さいね。

●「母子福祉資金」　←母子福祉課へ
この施策は、事業開始・技能習得など様々な種類の貸付制度が準備されていますが、その中でも、児童の教育という点から
「修学資金」「就学支度金」の貸付制度をご紹介します。

　１　対象（以下、東京都の例）
　①２０歳未満の子供を扶養している母子家庭の母等
　（「修学資金」「就学支度金」については貸付対象は児童本人です）
　②都内６ヶ月以上在住

　２　連帯保証人が１人必要

　３　修学資金・就学支度資金は無利子で２０年の償還期間　

●「義務教育就学援助制度」←教育委員会か学校へ
　１　対象
　経済的事情で小学校・中学校への就学が困難な方

　２　支給費
　　学用品費・給食費・修学旅行費などを支給

●「日本学生支援機構奨学金」←日本学生支援機構へ
　奨学金貸付制度

子供は「保育の時期」を過ぎると、次は「教育の時期」がやってきます。教育には意外とお金がかかりますね。親としては、子供に十分な教育の機会を与えてやりたいと思われることでしょう。様々な制度を調べて利用できると良いですね。

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