母子家庭～公的扶助（7）「生活保護」

母子家庭を支援する福祉政策をご紹介しています。
今日は、母子家庭シリーズ最終回「生活保護」について

※お住まいの福祉事務所へお問い合わせ下さいね。

お金に関わることなので、本来はこのシリーズの（１）「手当」でご紹介しようかとも思いましたが、母子家庭に限った手当ではないことから、別立てにしました。

「生活保護」
対象：
生活困窮者。困窮状態に至った事由は不問（というのが建前）

内容：
生活扶助・医療扶助・教育扶助・住宅扶助などから構成されている。
扶助の基準は厚生労働大臣が規定。

補足性の原則：
①民法上の扶養義務者（直系血族・兄弟姉妹など）からの援助
②児童扶養手当など社会保障制度による扶助
③本人の労働力　　
を全て活用しても足りない部分を補うという原則

かなり厳格ですね！

申請方法：
①事前相談：
　行政側は、他の方法で何とかならないかということを時間をかけて探る
↓
②保護申請書提出：
・預貯金などの資産調査（通帳の提出など）
　許される手持ち金は
　１か月の保護基準額の半額までだそうです。。
・扶養義務者による援助の可否
・社会保障の調査
・就労の可能性の調査
↓
③やっと保護費支給

その後：
・年に２～１２回、訪問調査
・定期的に収入・資産報告を義務づけ
・就労可能性のある方への就労指導

手続きは大変ですが、周りの方の助けを借りて、
必要な時には利用しましょう

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